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オリパラ事業に９億円 人件費や改修費等
平塚市の東京五輪・パラリンピックのリトアニア共和国事前キャンプにかかる人件費や総合公園の改修費等が17年〜21年の５年間で合計９億１８５３万円に上ることが、平塚市議会９月定例会本会議でわかった。端文昭市議が質問した。
市は２０１６年10月、２０２０東京五輪でリトアニア共和国が平塚市内を拠点に事前キャンプを行う協定を同国五輪委員会と締結。17年４月には、「オリンピック・パラリンピック推進課」を新設した。スポーツや教育、経済などの市内期間・団体の代表者らで構成された「ひらつかリトアニア交流推進実行委員会」を発足し、現地視察のほか、市内小学校との交流事業などを行ってきた。
計上された予算の主な内訳は以下の通り（21年の予算は見込みで算出）。▽人件費／約３億８５３万円▽施設改修費／４億９３５３万円▽交流推進実行委員会負担金／１億９９１万円▽リトアニア訪問旅費等／６５６万円
https://www.townnews.co.jp/0605/2021/09/23/592978.html
五輪費用、3兆円超？ 関係者「もっと大きい」 押しつけ合う大赤字
東京五輪・パラリンピックが閉幕し、これから検証が始まる。大会経費は招致時の想定から膨張。新型コロナの影響でさらに追加コストがかかったが、収入は減り、巨額の赤字が確実視されている。結局どれだけの税金が使われたのか。全容はまだ見えない。（前田大輔、岡戸佑樹、伊藤嘉孝）
https://digital.asahi.com/articles/ASP9C6Q75P94UTIL015.html
東京五輪決算は来年４月以降 課題山積、赤字は「規模感申し上げられない」
東京オリンピック（五輪）・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長（78）は6日、開催を終えた大会の決算が来年4月以降になるとの認識を示した。
https://www.nikkansports.com/olympic/tokyo2020/paralympic/news/202109060000335.html
東京五輪のテレビ放送、民放の収支は赤字に 放送権料や長時間放送で
日本民間放送連盟（民放連）の大久保好男会長（日本テレビ会長）は16日の定例記者会見で、東京オリンピック（五輪）のテレビ放送に関わる民放全体の収支が赤字になったと明らかにした。理由については、放送権料や自国開催での長時間放送で制作費が膨らんだことを挙げた。具体的な金額は明らかにしていない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9712aebb933aa31a6e40aec852d44fa110538b4c
動画 カンパと寄付について。目的と想い。作家本間龍さんと一月万冊清水有高。
https://vimeo.com/516104665/da19febb22
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コロナに関する情報は下記を参照ください
厚生労働省 新型コロナウイルス感染症について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
新型コロナウイルス感染予防のために
咳エチケットと手洗いをお願いします
https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kenkou-iryousoudan.html#h2_1
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室からの情報発信
https://www.cao.go.jp/others/kichou/covid-19.html
WHO Coronavirus disease (COVID-19) pandemic 英語
https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019
著者について
●本間 龍:1962年生まれ。著述家。1989年、博報堂に入社。2006年に退社するまで営業を担当。その経験をもとに、広告が政治や社会に与える影響、メディアとの癒着などについて追及。原発安全神話がいかにできあがったのかを一連の書籍で明らかにした。最近は、憲法改正の国民投票法に与える広告の影響力について調べ、発表している。著書に『原発広告』『原発広告と地方紙』(ともに亜紀書房)、『原発プロパガンダ』(岩波新書)、『メディアに操作される憲法改正国民投票』(岩波ブックレット)、『広告が憲法を殺す日』(集英社新書、共著)ほか。
朝日新聞 論座 本間龍「東京五輪開催は99％あり得ない。早く中止決断を」
スポンサー企業に名を連ねた新聞社に五輪監視は不可能だ
「もうやれないだろう」「それどころではない」
多くの人が内心そう思っているのではないか。
東京五輪・パラリンピックの延期決定からそろそろ半年。人々の会話から五輪の話題はもはや消えつつある。コロナ禍が経済と国民生活を蝕み続けるなか、なお数千億円の追加費用を投じ五輪を開催する正当性への疑問は膨らむばかりだ。
それでも国、東京都、大会組織委員会は、五輪を景気浮揚策にすると意気込み来夏の開催に突き進んでいる。
いや、突き進む、は不正確な表現かもしれない。組織委の現場ですらいまや疲労感が漂い、職員たちの士気は熱意というより惰性と日本人的な近視眼的責任感によって支えられているようだ。
まだ日本中に五輪への「期待」が充満していたころから東京五輪に反対してきた作家の本間龍さんは、いまあらためて「早々に中止の決断をすべきだ」と訴えている。
行き過ぎたコマーシャリズム、組織委の不透明な収支、10万超のボランティアを酷暑下に無償で動員する問題点などを早くから指摘してきたが、それ以上に、多額の税金を投じたこの準公共事業へのチェック機能を働かせてこなかったメディアに対する批判の舌鋒は鋭い。
「議論されて当然の問題が封殺されてきたのは、朝日新聞をはじめとする大新聞が五輪スポンサーとなり、監視すべき対象の側に取り込まれているからです。新聞は戦中と同じ過ちを繰り返すんですか？」
これまで大手メディアには決して登場することのなかった本間さんに、あらためて東京五輪の問題点に切り込んでもらった。
https://webronza.asahi.com/national/articles/2020092400006.html
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原発広告二五〇点、一挙収載!いかに「安全幻想」は植え付けられたのか?一九七〇年代から三・一一直前まで、莫大な広告費をつぎこんでつくられてきた「原発広告」。戦後もっとも成功したプロパガンダともいえる、原発広告の是非を、いまこそ世に問う。
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スポンサー収入4000億円と推定されるスポーツ興業、東京オリンピック。この大イベントの運営を、組織委員会は11万人もの無償ボランティアでまかなおうとしている。応募にはさまざまな条件があり、10日以上できる人で、事前研修の参加も必須、宿泊費などの経費も自己負担だ。「一生に一度の舞台」など、美名のもとに隠された驚きの構造を明らかにする
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世界有数の地震大国日本になぜ五四基もの原発が建設され、多くの国民が原子力推進を肯定してきたのか。そこには電気料金から生じる巨大なマネーを原資に、日本独特の広告代理店システムを駆使して実現した「安全神話」と「豊かな生活」の刷り込みがあった。四〇年余にわたる国民的洗脳の実態を追う、もう一つの日本メディア史。
電通と原発報道――巨大広告主と大手広告代理店によるメディア支配のしくみ
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東電や各地の電力会社は、地域における完全な独占企業で競争相手がいないにもかかわらず、大量の宣伝広告費をメディアにばらまいてきました。それは、そのマネーパワーで、反対派による告発や原発関連のニュースが表舞台に出ることを押さえ込むためだったのです。 私は本書で、「広告代理店とはクライアントの意志を忠実に代行する存在である」という視点を中心に、大手広告代理店の仕事をできるだけわかりやすく紹介するつもりです。 そうした一般的には知られていない陰の部分に光をあてることで、東京電力福島第一原子力発電所の事故をきっかけに露呈した巨大クライアントと大手メディアとの関係が、よりはっきり見えてくると思ったからです。 本書を読まれることで、私たちが目にしたり耳にしたりする情報は、世論を誘導するために意図的に作られたものではないかと注意深く接するきっかけになれば、著者として望外の喜びです。(「はじめに」より)
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一月万冊 清水有高（しみずゆうこう）滋賀県出身。元不登校児、母子家庭育ち。ビ・ハイア株式会社代表取締役。滋賀県立大学人間文化学部卒業。ベンチャー役員、上場企業役員などを経験し投資家、経営者として活動中。東京大学を始め各種大学で講演多数。読書を経営に活かし自己資本比率70％の会社を経営。8年間でスタッフ1人あたりの営業利益を100倍以上にする。読書を通じて色々な可能性をみんなに伝えていきたくてこのチャンネルを運営中。
動画千日投稿行挑戦中。うつ病で本調子ではありませんがなんとか生きています。見てくれてる皆さんいつもありがとうございます。一月万冊は1ヶ月1万冊読めたらいいな！の意味です。元気な時は1,500冊以上、今は300冊くらいです。元気になりたいな･･･
2018年にとても悲しいことがありうつ病に。2年近い闘病を経てその期間はYouTubeもかなり休みがちになりました。最近ようやく少し元気になり、YouTubeなどの活動も再開しています。
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