札幌市が目指す2030年の冬季オリンピック・パラリンピック招致の賛否を問う住民投票条例案が、6月6日に開かれた札幌市議会本会議で否決されました。
この条例案は、招致の推進に反対する共産党と市民ネットワーク北海道が提案していたものです。
選挙権がある18歳以上の札幌市民を対象に条例施行から90日以内に住民投票の実施を求めていました。
6月6日に開かれた本会議で、自民党や民主市民連合、公明党が反対し、賛成少数で否決されました。
札幌市議会では今年3月、招致活動を後押しする決議が賛成多数で可決されています。
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