東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元理事側と大会スポンサー企業側がコンサルティング契約を結び、多額の資金を受け取ったとされる事件で、これとは別に受け取ったおよそ1億5000万円について元理事が「経営するステーキ店の赤字補填などに使った」と話していることが分かりました。

関係者によりますと、組織委員会の高橋治之元理事の会社は、「AOKIホールディングス」側とコンサルティング契約を結び、4500万円あまりを受け取ったとされています。

高橋元理事はこれとは別に「AOKI」側からおよそ1億5000万円を受け取ったとされていますが、その後の取材で元理事が、東京地検特捜部の任意の聴取に対し「自分の会社の借入金の返済や経営するステーキ店の赤字補填などに使った」と話していることが分かりました。

一方、「AOKI」側はこの資金をスポンサー料として支出していて、青木拡憲前会長は「元理事に渡るとは思っていなかった」と話したということです。
(2022年8月3日放送)

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