東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、出版大手「KADOKAWA」が、スポンサーになるために負担する予算として、スポンサー料とは別に組織委員会の元理事側に支払う実質的な「仲介手数料」を当初から盛り込んでいたことが分かりました。
逮捕された組織委員会の元理事・高橋治之容疑者と知人の深見和政容疑者は、「KADOKAWA」側からおよそ7600万円の賄賂を受け取った疑いがもたれています。
その後の関係者への取材で、高橋容疑者らが「KADOKAWA」がスポンサー料として2億8000万円を組織委員会に支払った上、これとは別に7000万円を「仲介手数料」として深見容疑者の会社に支払うことを当初から計画していたことが新たに分かりました。この案は組織委員会側に提示されていた上、「KADOKAWA」側も承諾し、実際に支払いが行われたということです。
特捜部は、高橋容疑者らがスポンサー決定前から深見容疑者の会社を受け皿に金銭を受け取ることを計画していたとみて調べています。
（2022年9月8日放送「ストレイトニュース」より）
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