岸田首相を初め自民党が青ざめた･･･読売新聞ですら内閣支持率最低更新。その上、自民党の支持率も遂に下落。見放された岸田総理。元博報堂作家本間龍さんと一月万冊
#巨悪を倒す小さなイイネ
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２０２２年１１月 電話全国世論調査 質問と回答
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20221106-OYT1T50148/
あまりにデタラメな寺田総務大臣が刑事告発さる 故人が会計責任者 妻に家賃名目で3255万 「裏金の疑いで悪質」と専門家
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c82ad0fb7723679dfeeefb278fbfcf2ecc084b4
杉田議員「見解控える」繰り返す 差別発言巡り、国会で初答弁
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15457009.html
【世論調査】岸田内閣の支持率36％“最低” ついに30％台
https://news.yahoo.co.jp/articles/70a6bb8f3049c35e552b7a3388eacbc159e51f28
内閣支持率が最低３６％、経済対策「評価しない」３２％…読売世論調査
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20221106-OYT1T50151/?fbclid=IwAR2pht5YA5HfQ5SkKhONJPlK7hMe-C9OBHhDE3GFiw6DZsmUMICqHoIrn8A
１１月９日まで勾留延長 五輪汚職、元理事ら
https://www.sankei.com/article/20221028-ZF6U6UVXMZKITN6AVXFISDJFIM/?412806
山際前大臣と統一教会の黒幕は？ 菅義偉に口説かれ同じ選挙区で出馬した江田憲司が「選対本部に当たり前のように信者」と証言
https://lite-ra.com/2022/10/post-6241.html?fbclid=IwAR1fadmBv5ryZX5crGonr_zav-q_lQzFBnoKf3S85ovvbZr6WNP8EA9iRvA
【速報】「全額国費は廃止すべき」新型コロナワクチン接種 財務省が見解
https://news.yahoo.co.jp/articles/d24ea082fa33e1ddb6c6767fece4572c2c43a1bc
動画 カンパと寄付について。目的と想い。作家本間龍さんと一月万冊清水有高。
https://vimeo.com/516104665/da19febb22
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コロナに関する情報は下記を参照ください
厚生労働省 新型コロナウイルス感染症について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
新型コロナウイルス感染予防のために
咳エチケットと手洗いをお願いします
https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kenkou-iryousoudan.html#h2_1
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室からの情報発信
https://www.cao.go.jp/others/kichou/covid-19.html
WHO Coronavirus disease (COVID-19) pandemic 英語
https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019
著者について
●本間 龍:1962年生まれ。著述家。1989年、博報堂に入社。2006年に退社するまで営業を担当。その経験をもとに、広告が政治や社会に与える影響、メディアとの癒着などについて追及。原発安全神話がいかにできあがったのかを一連の書籍で明らかにした。最近は、憲法改正の国民投票法に与える広告の影響力について調べ、発表している。著書に『原発広告』『原発広告と地方紙』(ともに亜紀書房)、『原発プロパガンダ』(岩波新書)、『メディアに操作される憲法改正国民投票』(岩波ブックレット)、『広告が憲法を殺す日』(集英社新書、共著)ほか。
朝日新聞 論座 本間龍「東京五輪開催は99％あり得ない。早く中止決断を」
スポンサー企業に名を連ねた新聞社に五輪監視は不可能だ
「もうやれないだろう」「それどころではない」
多くの人が内心そう思っているのではないか。
東京五輪・パラリンピックの延期決定からそろそろ半年。人々の会話から五輪の話題はもはや消えつつある。コロナ禍が経済と国民生活を蝕み続けるなか、なお数千億円の追加費用を投じ五輪を開催する正当性への疑問は膨らむばかりだ。
それでも国、東京都、大会組織委員会は、五輪を景気浮揚策にすると意気込み来夏の開催に突き進んでいる。
いや、突き進む、は不正確な表現かもしれない。組織委の現場ですらいまや疲労感が漂い、職員たちの士気は熱意というより惰性と日本人的な近視眼的責任感によって支えられているようだ。
まだ日本中に五輪への「期待」が充満していたころから東京五輪に反対してきた作家の本間龍さんは、いまあらためて「早々に中止の決断をすべきだ」と訴えている。
行き過ぎたコマーシャリズム、組織委の不透明な収支、10万超のボランティアを酷暑下に無償で動員する問題点などを早くから指摘してきたが、それ以上に、多額の税金を投じたこの準公共事業へのチェック機能を働かせてこなかったメディアに対する批判の舌鋒は鋭い。
「議論されて当然の問題が封殺されてきたのは、朝日新聞をはじめとする大新聞が五輪スポンサーとなり、監視すべき対象の側に取り込まれているからです。新聞は戦中と同じ過ちを繰り返すんですか？」
これまで大手メディアには決して登場することのなかった本間さんに、あらためて東京五輪の問題点に切り込んでもらった。
https://webronza.asahi.com/national/articles/2020092400006.html
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内容（「BOOK」データベースより）
原発広告二五〇点、一挙収載!いかに「安全幻想」は植え付けられたのか?一九七〇年代から三・一一直前まで、莫大な広告費をつぎこんでつくられてきた「原発広告」。戦後もっとも成功したプロパガンダともいえる、原発広告の是非を、いまこそ世に問う。
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スポンサー収入4000億円と推定されるスポーツ興業、東京オリンピック。この大イベントの運営を、組織委員会は11万人もの無償ボランティアでまかなおうとしている。応募にはさまざまな条件があり、10日以上できる人で、事前研修の参加も必須、宿泊費などの経費も自己負担だ。「一生に一度の舞台」など、美名のもとに隠された驚きの構造を明らかにする
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世界有数の地震大国日本になぜ五四基もの原発が建設され、多くの国民が原子力推進を肯定してきたのか。そこには電気料金から生じる巨大なマネーを原資に、日本独特の広告代理店システムを駆使して実現した「安全神話」と「豊かな生活」の刷り込みがあった。四〇年余にわたる国民的洗脳の実態を追う、もう一つの日本メディア史。
電通と原発報道――巨大広告主と大手広告代理店によるメディア支配のしくみ
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一月万冊 清水有高（しみずゆうこう）滋賀県出身。元不登校児、母子家庭育ち。
2018年にとても悲しいことがありうつ病に。2年近い闘病を経てその期間はYouTubeもかなり休みがちになりました。最近ようやく少し元気になり、YouTubeなどの活動も再開しています。
NIHON2020.COM - Olympic Games Tokyo 2020.