「東京五輪贈収賄談合事件から考える五輪と日本のスポーツの将来」というタイトルで、年9月に東京五輪・パラリンピックの汚職事件を巡り、大会組織委員会元理事の高橋治之氏が逮捕。さらに先日、東京五輪のテスト大会、本体の運営業務などを不正に受注調整を行い、委員会の元次長、電通幹部らが逮捕されましたが、この件に伴い、招致を予定している札幌五輪の立候補が白紙の状態になっています。
今日は、今の日本のオリンピック、そしてスポーツの将来についてみなさんでお話していただきます。
《関連ニューズ／五輪談合疑惑 認定なら東京都は賠償請求へ》
疑惑波及効果が表れ始めました。
今月８日、東京五輪大会組織委員会元次長の森泰夫(もり・やすお)容疑者と電通の元幹部ら４名が、東京五輪テスト大会と本大会の
運営業務など、およそ400億円を不正な受注調整を行い、独占禁止法違反の疑いで逮捕されたことを受け、21日火曜日、東京都の小池百合子(こいけ・ゆりこ)知事は都議会の代表質問の中で、談合が認定された場合、談合による排除措置命令などに基づき、昨年解散した組織委員会の清算法人に対し、談合に関与した電通などの事業者への損害賠償請求などを求めていく考えを明らかにしました。
さらに対象となる公費については清算法人に対して返還を求めていくと述べました。
また、東京都はこの談合事件に関与した電通など３社に対して、都が発注する事業に参加できなくする指名停止の措置をとり、さらに大阪府も電通とセレスポに対し入札に参加停止する措置を取っています。
（ニューズ・オプエド 2023/2/24 AIニューズヘッドラインより）
記事 https://op-ed.jp/news/6788
#東京五輪 #電通 #談合
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【東京五輪贈収賄談合事件から考える五輪と日本のスポーツの将来】
坂上康博 後藤逸郎 玉木正之 舟橋明慧
メジャースポーツの試合結果報道が主流のスポーツ番組とは異なり、玉木正之編集長・主筆のもと、スポーツの歴史や文化の考察、様々な運営組織や教育現場に対する提言の他、パラスポーツの取材情報を定期的にお届けしています。
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