東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会関連事業をめぐる談合疑惑で、広告会社「ADKホールディングス」の大山社長が22日朝、取材に応じました。また、ADK側が違反を自主申告していたことが関係者への取材で分かりました。
関係者によりますと、大手広告会社「電通」やADK側などが落札した競技のテスト大会に関連した2018年実施の複数の入札で、談合が行われた疑いが持たれています。
その後の取材で、ADK側が「リーニエンシー」=課徴金減免制度に基づき、公正取引委員会に違反を自主申告していたことが分かりました。
22日朝、取材に応じた「ADK」の大山俊哉社長は次のように答えました。
――Q.談合があったという話が出ているが。
大山社長「それはノーコメントでお願いします。我々が言える状況ではございませんので」
――Q.ADKが公取に違反の自主申告をしたという話も出ていますが?
大山社長「それもノーコメントです」
東京地検特捜部と公正取引委員会は入札の経緯を調べています。
(2022年11月22日放送)
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